標記について、ジェネリック医薬品（後発医薬品）への切り替えを促進するため、
一定の条件を満たす被保険者および被扶養者を対象に自己負担額の比較を
下記のとおり通知します。
記
１．概要
厚生労働省はすべての保険者（健康保険組合、協会けんぽ、共済組合、市区町村国保など）に対して、
先発医薬品からジェネリック医薬品（後発医薬品）への転換率を80％以上とすることを目標として課しています。
そこで当組合では、医療機関からの診療報酬明細書（レセプト）をもとに一定条件を満たす
被保険者および被扶養者を対象として、自己負担額の比較を通知することにより、
ジェネリック医薬品への切り替えを促進することとします。
２．対象者
2026年2月から4月に医療機関を受診した被保険者および被扶養者のうち、
ジェネリック医薬品が存在する先発医薬品が60日以上処方されていて、かつ、
ジェネリック医薬品への切り替えによって、自己負担額に一定の節約効果があると推定できる者（約500名）
３．要領（委託事業者：株式会社メディアラート）
8月7日（金）以降に対象者の自宅に「ジェネリック医薬品切り替え通知」を郵送します。
（添付ファイルの見本参照）
ジェネリック医薬品への切り替えを希望または検討したい場合は、通知書を医師・薬剤師に提示し、
ジェネリック医薬品への切り替えについて相談します。
※見本に記載のとおり、病気や体質等により切り替えができない場合があるため、
必ずしもジェネリック医薬品に切り替えなければならないものではありません。
４．その他
通知に関する事業の費用は全額当組合にて負担します。対象者・事業所の費用負担はありません。
５．問合せ先
大日本印刷健康保険組合 事務部 事務課 各事業所担当
（内線）7-313-56210 （外線）03-6735-6210
※ジェネリック医薬品切り替え通知の内容に関して問い合わせは、
通知書に記載の委託先事業者「株式会社メディアラート」宛にお願いします。
以上