標記について、現在、厚生労働省からはジェネリック医薬品の利用が推奨されています。
そこで当組合では、現在医療機関を受診している方のうち一定の条件を満たす方に
現在使用している薬をジェネリック医薬品に切り替えた場合の3か月の自己負担額の比較を
下記要領にてお知らせすることとしますので、貴管下従業員にご周知をお願いします。
１．概要
現在、国はジェネリック医薬品の使用促進を推奨しています。
ジェネリック医薬品に切り替えた場合、国の医療費とともにみなさまの納める
健康保険料の中から支払われる医療費（健康保険組合の負担額）が削減されるのみではなく、
ご家庭のお薬代の節約にもつながります。
そこでジェネリック医薬品への切り替えについてみなさまのご理解、ご協力を
お願いすることといたします。
２．対象者
2024年2月から同年4月に医療機関を受診した方のうち、
後発医薬品（ジェネリック）が存在する先発医薬品が処方されていて
ジェネリックへの切り替えの余地があると思われる方（約500名）
３．要領
当組合は当該事業を株式会社メディアラートに委託することとし、
本年9月13日以降に対象者の方のご自宅に「ジェネリック医薬品通知」をお送りします。
（添付ファイル見本）
通知が届いた対象者の方には医師や薬剤師に「ジェネリック医薬品通知」を提示して
ジェネリックへの切替えにつき相談することをお勧めします。
（見本に記載の通り、病気や体質等により切替ができない場合があるので、
必ずしもジェネリックに切り替えなければならないものではありません）
４．その他
通知事業費用は全額当健康保険組合にて負担しますので対象者、事業所の費用負担はありません。
５．問合せ先
大日本印刷健康保険組合 事務部 事務課 各事業所担当
（内線）7-313-56210 （外線）03-6735-6210
※ジェネリック通知書を受け取った方がその内容に関して問い合わせる場合は
当該通知書に記載の委託先事業者「株式会社メディアラート」宛にお願いします。
以上